2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
さて、もう一つこれから取り上げたいのは、政令指定都市における都道府県会議員の在り方なんです。 坂本大臣の熊本も政令指定都市ありますから、皆さんの御地元も政令指定都市あるところで想像できると思うんですが、極端な例は神奈川県なんですよ、政令指定都市三つありますからね。それで、県会議員は、公職選挙法上かな、地方自治法上か、人口比例で選ばれますので、圧倒的に政令市選出の県会議員が多くなるんですよ。
さて、もう一つこれから取り上げたいのは、政令指定都市における都道府県会議員の在り方なんです。 坂本大臣の熊本も政令指定都市ありますから、皆さんの御地元も政令指定都市あるところで想像できると思うんですが、極端な例は神奈川県なんですよ、政令指定都市三つありますからね。それで、県会議員は、公職選挙法上かな、地方自治法上か、人口比例で選ばれますので、圧倒的に政令市選出の県会議員が多くなるんですよ。
二〇一八年には、自民党の都道府県会議員の研修会の参加者に、希望者には翌日開催される桜を見る会の招待状を渡していたとの報道があります。これは事実ですか。内閣府が提出した資料でも、二〇一八年は総理等の招待者が最も多い九千四百九十四人に達しています。これは、同年行われた総裁選挙で地方票を獲得するために、自民党地方議員を多数招待したからではないですか。 以上、明確な答弁を求めます。
総務省の資料によれば、平成二十七年の統一地方選挙時において無投票で選ばれた議員の割合は、都道府県会議員が二一・九％、指定都市市議会が一・七％、市議会議員が三・六％、町村議員議会が二一・八％となっております。町村議会議員の約二割は無投票で選ばれております。議会が二割、無投票で入るわけなんです。
次に、地方議員の数を確認したいんですが、都道府県会議員、それから市区町村議員、合わせた地方議員の総数、一九九八年末と直近の二〇一三年末の数字を示していただきたいと思います。
また、そこで代表される議員というのは、あくまで都道府県会議員であるわけでございまして、地方公共団体である市とは性格は大きく異なっているというふうに考えられます。したがって、指定都市の区を市と同様に扱わねばならないという必要性はないだろうと。ですから、その縛りを外しまして二以上というふうに決めさせていただきました。
都道府県会議員につきましては、地域的なまとまりを構成する住民の意思を都道府県政に反映させていくと、そういうことが重要、それで地域代表という性格もあるというふうに認識をしております。 この一定の地域的なまとまりを画する客観的な基準として、これまでは法律の規定によりまして原則として郡市の区域によると、郡市の縛りをつくって、それで選挙区を設定していくと、このような考え方に立っておりました。
○衆議院議員（北側一雄君） 今回の法改正は、都道府県会議員の選挙区の区割りについて、それぞれの議会の条例によって自由度、裁量性、裁量を広めていこうと、ここが趣旨です。しかしながら、今おっしゃったような危惧もあるわけですね。多数派が自分の都合のいい選挙区割りをしてしまう、そういうおそれもあります。懸念もあります。
今回の法改正というのは、これまでの公職選挙法は、都道府県会議員選挙については原則法律で選挙区割りを決めていくという立場から考え方を転換いたしまして、選挙区の設定について条例で決めていただくようにしていこう、その趣旨は、地方の自主性を尊重していこう、こういう趣旨でございます。
都道府県会議員、市町村、それぞれの段階でそれぞれ濃淡は、レベルは、多少のあれは違うかもしれません。役割としてはそうだと思います。 こういう中で、いわゆる公選職として位置づけを明確にして、職責、職務を法制化すべきという意見が都道府県議会議長会から出されている。公明党の皆さんからも御提言をいただいていること、私も読ませていただきました。
○国務大臣（川端達夫君） 地方議員という人たちの法的位置付けがちゃんとされていない、責務や権限は、権限は議会一員としての部分はあるんですけれども、というのは、実は昨日、衆議院の総務委員会でもそういう議論がありまして、特に先生も含めて地方議会に長くおられた方は、特に都道府県会議員それから政令市議会議員という皆さんはもうほぼ実情としては専業でフル稼働しておられる。
恐らく都道府県会議員だったら、あるいは政令指定都市の議員だったら月十万ほどの掛金を払っておったと。それでもなかなかこの保険がうまく運営できない、こういうことで非常に大きな赤字になって廃止に追い込まれたわけでございます。 しかし、今日、都道府県会議員、政令指定都市あるいは中核市、特例市、ここの議員さんは、ほぼこれフルタイムで議員活動をしないと、なかなか住民の要望に十分こたえられない。
そのときに、私は、民主党の議員の皆さん、都道府県会議員と連携して、都道府県事業ですから、ぜひ推進してくださいとお願いしたんですね。 この３の三の資料を見てください。御自分の出身地、全部書いてありますよね。鉢呂筆頭の北海道は検討中、やらないということです。武正理事の埼玉県も検討中、やらないということです。笹木さんの福井も検討中、やらないということです。まずいでしょう、やはりこれは。
○二之湯智君 もう都道府県会議員とか政令指定都市の議員は、ボーナスも含めて、掛金が大体百五十万ぐらいになっているんですよね。四年間ですと六百万、三期十二年間務めるとそれはかなりの額になりますから、若い人はそんな高い年金を払うんならもうやめてくれと言いますし、お年寄りの年金いわゆる既裁定者の方は、もうこれ以上カットされたら自分の生活にも支障が出ると。
しかし、今、都道府県会議員とかあるいは政令指定都市の市会議員は、もうほとんど国会議員と同じような活動ですね。スケールが小さいだけで、やっていることは、もう一日二十四時間同じような活動をしているわけですね。何とか地方議員の身分の法的な位置付けというものができないものか、大臣の所見を伺います。
農業共済については、国会議員がお二人、県組織の長をやっていらっしゃる方がお見えになったんですが、お二人とも確かに言われるとおりだということで、お二人とも三月末をもってこの農業共済の理事長は降りられるということになりましたし、今土地改良の方も、連合会の役員となっていらっしゃる方三名については無報酬でありますけれども、都道府県会議員の方一名は報酬を受けております。
もう一つは、土地改良区については、現在、全国土地改良事業団体連合会、いわゆる全国レベルのこの土地改良の役員になっていらっしゃる国会議員は三名、都道府県会議員が一名。あと、都道府県単位ですね、そこの役員になっていらっしゃる方は国会議員で累計六名、都道府県会議員で累計二十六名。
あるいは、そうなると都道府県会議員の数がどうだとか、いろんなことを言う人もいるんですけれども、これはちょっと別にして、本当に道州制の下で、今度は政令指定都市と今おっしゃっていた中核市、特別市といって、かなりこれ、今のお話でいけば合併をどんどんこれからも推進されていくということを恐らく進めていかれるだろうと思うんですが、そうなっていったときに、政令指定都市がどんどんどんどんできてくると。
都道府県会議員とか政令指定都市、そして中核市の今議員さんの標準報酬月額は六十二万円となっておりますですね。それで、現行では毎月の掛金が大体八万円、期末手当の掛金が、特別掛金が二十二万九千円、年間百十九万円、まあ百二十万ぐらい払っているんですね。
その先輩は、そのときに、おい岡田、おまえ何ばかなことを言っているんだ、都道府県や市町村に権限を渡すということは、都道府県会議員の方が国会議員より偉くなるんだぞ、そういうことを考えるんじゃないというのがその先輩の極めてわかりやすいお言葉で。しかし、今まさしく現実に起こっていることはそういうことじゃないですか。自民党族議員がみずからの権限を失うのを恐れて走り回っている。
半分以下なら強制、一人当たりの選挙人のあれが平均より半分以下なら強制、半分以上なら任意と、こういうことなんですが、やはり今度合併が進んでいくと、私はこの都道府県会議員さんの選挙区を今のままでいいのかどうか、少し議論をする必要があるなと、こういうふうに思っておりまして、木村委員から適切な指摘をいただきましたので、少し中期の検討課題にさせていただきたいと、こういうように思っております。
そこで、市町村合併が進んでいく中で、これ戦後、昭和二十二年に初めてこれ選挙、地方選挙が行われたかと記憶するんですけれども、あれから五十数年たって、来年の県会議員、都道府県会議員の選挙が四十四だそうです。兵庫県が地震の関係でまだどうかということもあるわけですけれども、四十四の道府県。それから市町村長、市町村議会選挙が、承りますと二千三百五十三の自治体で行われると。
今回の改正は、第百四十五国会の法改正で設けられた国会議員や都道府県会議員、知事または市長選挙時において政治活動用のいわゆる連名ポスター規制を、市議会議員、町村議会議員、町村長の選挙時まで拡大しようというもので、選挙期間中の政党などの政治活動にあれこれの規制をする、べからず選挙法を強化するもので、反対であります。
今、都道府県会議員の選挙区は郡市単位なんですよ。ただ、合区してもいいし、あるいは分区というようなことも考えておりますけれども、いずれにせよ、しかし、市町村の再編を行った後で、都道府県議会の議員さんの定数をどういうふうに考えるか、大きな課題だと思います。
今の実態を見ますと、特に都道府県会議員さんは専業化してきていますよ。それから、市町村でもだんだんそういう傾向になっておりますよ。会期は国会とは、全然短いんですけれどもね。
それから、地方議会の議員さん、都道府県会議員さんも、市町村区議会議員さんも、特に市町村区議会議員さんの場合にはかなり大幅な定数削減を自主的にやっている。民間は、今お話しのようにリストラということで大変なこれも努力をしている。 こういうときに、国会議員だけが我々は別だ、ほかのところはやりなさい、公務員はやりなさい、地方はやりなさい、民間はやりなさい、我々は別だというのが果たしていいのかなと。